取扱業務

被相続人（亡くなられた方）名義の土地・建物を相続された方は、相続登記（不動産の名義変更）を行う必要があります。この手続きを済ませていない場合、売却やリフォームローンの担保設定などができません。また、令和6年より相続登記が法律で義務となり、「相続を知った日から3年以内」に手続きをしないと「10万円以下の過料（ペナルティ）」を科される可能性があります。当事務所では、戸籍収集、不動産調査、遺産分割協議書などの書類作成、登記申請まで司法書士が一貫してサポートいたします。また、過去に相続して、長年放置されている不動産がある方も、まずはお気軽にご相談下さい。

相続が発生すると、被相続人が所有していた銀行預金や株式は、そのままでは解約・名義変更ができず、相続人による手続きが必要になります。金融機関によって必要書類や手順が異なります。手続きを放置していると、預金が「休眠預金」とされて払い戻しに時間がかかったり、株式の権利が失われるおそれがあります。また、相続税の申告期限（相続開始から10か月）を過ぎると延滞税などの負担が生じることもあります。「何から始めれば良いか分からない」「相続人が離れて暮らしている」などの不安がある方も、ご相談いただければ状況に合わせた進め方をご提案いたします。

遺産承継とは、被相続人が遺した不動産・預貯金・株式・自動車などの財産を、相続人へ適切に引き継ぐための一連の手続きです。当事務所が、相続人の代理人として、これらの手続きを一括してサポートいたします。これらの手続きを放置すると、財産が凍結されたままになったり、相続人の間での調整が困難になったり、税務上の不利益を被る可能性もあります。「不動産も金融資産もまとめて任せたい」方は、ぜひご相談下さい。中立的な立場で、相続全体を丁寧にサポートいたします。

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産や借金など、すべての権利義務を一切引き継がないという意思表示を、家庭裁判所に申し立てる手続きです。これにより、はじめから相続人でなかったものとみなされ、借金などの負債を背負うことを回避できます。相続放棄は、「相続があったことを知った日から3か月以内」に申述しなければならず、期限を過ぎると放棄できなくなる可能性があります。「借金があるかもしれない」「関わりたくない相続がある」など、少しでも不安がある方は、早めにご相談下さい。状況に応じて、最適な進め方をご提案いたします。

遺言書は、ご自身の財産を「誰に・どのように」引き継ぐかを明確にする大切な書面です。相続トラブルを未然に防ぎ、残されたご家族の負担を軽減するためにも、専門家のサポートを受けながら作成する方が安心です。形式不備によって遺言が無効になるケースもあります。当事務所では法的に有効で、実現可能な遺言書を安心して作成していただくため、公正証書にすることをオススメしています。「まだ元気だけど、将来のために準備しておきたい」「家族に迷惑をかけたくない」とお考えの方は、お気軽にご相談下さい。

生前贈与とは、ご自身が亡くなる前に、財産（不動産・預貯金・株式など）を特定の方へ無償で譲り渡すことをいいます。相続税対策や、将来の相続トラブルを防ぐ目的で活用されることが多く、特に不動産の贈与は専門的な手続きが必要です。「子どもに不動産を贈与したい」「相続税対策として早めに財産を移したい」といったご希望がある方は、お気軽にご相談下さい。